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「分数のできない大学生」への関心で盛り上がりを見せた学力低下論争の中で、私自身は一貫して、単なる平均水準の低下ではなく、格差拡大を伴った低下、それも家庭的背景（社会階層）との関係を強めながらの「学力」低下について、問題提起を行ってきた。 その意図は何だったのか。
その真意について、まずは答えよう。 もちろん、これまでにもたびたび指摘してきたように、教育の不平等が、子どもが社会に出てからの不平等につながり、しかも、今後さらに拡大するのではないか、との見通しのもとでの問題提起であったことは言うまでもない。
日本を含めた先進社会の趨勢を見ても、雇用機会の不安定化や所得の不平等化が進んでいると言われる。 とくに、教育との結びつきを強める形で、学歴間の賃金格差が拡大しているアメリカのような社会もある。
「知識を基盤とした経済」へと産業社会が変化していくことを見れば、教育の初期段階で生じる不平等の拡大は、これまで以上に無視できない社会政策上の課題となる。 日本ではほとんど政策論議の対象とされることさえなかった教育における不平等問題に、なんとか関心を向けてもらおう。
そういう意図を強く持っていたのである。 「知識を基盤とした経済」社会への移行が進む中、従来型の福祉国家がもはや財政的にも維持できなくなることは、すでに多くの論者が指摘するところである。
日本においても、公共事業に依存した従来型の再分配政策は限界に達している。 さらには、フルタイムとパートタイムの仕事の分化が進み、パートタイムの仕事の割合が増えると同時に、フルタイムの仕事との待遇面の格差も拡大しつつある。
雇用の流動性の高まり、と言えば聞こえはいいが、雇用の不安定化が強まっているのである。 「フリーター」と呼ばれる若年雇用不安定層が増えていることは周知の事実である。
近年では、20代のフリーターが200万人にも達しているとする推定もある。 10年後、20年後にこうした若者がどのような社会経済的地位にあるのか。

社会全体の不平等の拡大につながる可能性は否定できない。 ところが、雇用の不安定化か問題になる場合でも、こうした若者たちが「誰なのか」、どのような家庭環境で育った若者なのかは、ほとんど注目されることがなかった。
調査データをもとに調べていくと、出身階層との関係や、中学、高校時代の成績との関係が見えてくる。 「フリーター」は、若者たちの自由意思による選択の結果とばかりは言えない。

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